下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
①自主防災組織の拡充対策について。 南海トラフ地震は３０年以内に７０から８０％の確率で発生すると予測され、はや１０年。県内の専門家の先生は、現在では１０年から２０年以内に発生する期間が縮まったとおっしゃってございます。 また、近年では、気候変動による線状降水帯が頻発して、さらに巨大化、長期間にわたる傾向にございます。
①自主防災組織の拡充対策について。 南海トラフ地震は３０年以内に７０から８０％の確率で発生すると予測され、はや１０年。県内の専門家の先生は、現在では１０年から２０年以内に発生する期間が縮まったとおっしゃってございます。 また、近年では、気候変動による線状降水帯が頻発して、さらに巨大化、長期間にわたる傾向にございます。
いか ② 問題は「医師偏在」でなく「医 師、病床の不足」ではないか (4) 豊北病院の病床再開と豊田中央 病院充実の方向性及び２０２５プ ラン ① 豊田中央病院の拡充・医師確保 を進める方策をいかに進めるか ② 山口県医師確保計画の医師少 数地域スポット対策の具体的拡 充を今後さらに求めるか ③ 豊北病院病床再開の支援策と 再開困難な場合の対応 (5) 介護基盤の拡充対策
保育園施設の拡大・拡充対策と、幼稚園における認定こども園の普及は両立するのか、今後の取り組みについて、市長の見解をお尋ねいたします。 質問の９、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおける教育、交流計画について。 平成２８年３月議会における我が会派の代表質問において、ホストタウン登録を提案しました。 宇部市は、第３次登録に申請し、平成２８年１２月にスペインのホストタウンとして登録されました。
企画費では、定住促進対策事業としてこれまでの空き家バンク制度の拡充対策に加え、山口県が大阪で開催するＵＪＩターン定住県外フェアに参加する情報発信事業、また２泊３日の田舎暮らし体験のお試し暮らしツアー開催事業、更にその他の定住対策の調査研究にかかる経費を計上しているが、新たな定住対策事業に加えたことで、これまでの市営公衆浴場無料入浴事業については平成２２年度末で廃止する。
そこで、政策空き家の現状と今後の建てかえ計画はどのようになるのか、また住みかえ制度の拡充対策として政策空き家もこの対象に加えていただけないか。また、３番目として、特に日地と若山住宅があるんですけれども、ここの湿気が大変ひどく、住民の方はこれまでにも何度も改善対策を要望しておられます。きょうは写真を持ってくればよかったんですけれども、もう内壁が真っ黒になっております。
この医療関係で最後にこの場をお借りして一言お礼を申し上げたいと思いますが、国の妊婦検診健康診査拡充対策で、健康診査の公費負担、１４回の実施については市町の御英断によりどこよりも早く２カ月前倒しで妊婦検診を実施していただいたところでございます。 新年度になって、診療費の改正で検診料１回につき１，３００円の負担が生じ、受診者の混乱を招きました。